相続相談サポートセンターに寄せられる質問はこちら。相続、遺言、サービスについてのご質問に解答しております。こちらのページに掲載されていないことは、当税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

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相続相談サポートセンターに寄せられるご質問をご紹介いたします。
「相続についてのご質問」「遺言についてのご質問」「サービスについてのご質問」に分けておりますので、必要なパートにお進みください。

相続についてのご質問

まず相続についてのご質問を集めてみました。実際、相続にまつわる疑問を普段の生活の中で考えることは少ないと思います。いざ相続が発生してからアタフタとしてしまうことがほとんどですので、相続相談サポートセンターの各ページをご参照いただければ、相続の全体像から詳細情報まで、ご理解いただけるかと存じます。わかりづらい部分などございましたらお気軽に当税理士事務所までお問い合わせ下さい。

Q1. 親が急に亡くなり、何をどうしたらいいのかわかりません

相続にかかわること以外に様々な手続きや連絡などが多発するため混乱してしまうと思いますが、相続に関する主な流れは以下になります。

1.死亡届の提出(死亡後7日以内に市役所へ)
2. 年金受給権死亡届の提出(年金を受取っていた人が亡くなった場合、社会保険事務所や厚生年金基金へ)
3.相続の放棄または限定承認(相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ)
4.所得税の準確定申告(亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ)
5.遺産分割協議書の作成
6.相続税の申告と納税(相続開始を知った日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ)
7.遺産の名義変更(法律的な期限はないが、遺産分割協議が整ったら速やかに済ませることが望ましい)

詳しくは「相続手続きの全体像」「相続手続きの種類」ページをご覧ください。

Q2. 税金面では相続税と贈与税とどちらのほうが得なのでしょうか?

贈与税のほうが税率は高いですが、それでは贈与のほうが負担が大きいかというと、一概には言えません。お客様の個別事情により、事前に贈与しておいたほうが有利な場合があります。

Q3. 相続税がかかりそうにはないのですが、相続対策が必要なんですか?

相続税がかからないということであれば、相続「税」対策や財産の「評価対策」は必要ないですが、相続人が2人以上いる場合は「相続財産分割対策」について考えておく必要があるでしょう。

Q4. 夫が亡くなり、妻である私と未成年の子どもが相続人なのですが、どのような手続きになりますか?

相続人の中に未成年がいるときは、一般的にはその親権者が相続手続き(遺産分割協議)を行うのですが、未成年者とその親権者が共に相続人である場合は、親権者と未成年者の間に利害が対立することとなるため、親権者は未成年者の代わりにはなれません。親権者は未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。そして、選任された特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加する事になります。

Q5. 代襲相続とは?

遺産相続が発生する親が亡くなる前に子が亡くなっているものの、その子に子供(親から見て孫)がいる場合、孫が子供の相続分を代わりに相続することです。もし、孫も既に亡くなっていてもひ孫がいる場合は、再代襲相続となります。しかし、相続人が兄弟姉妹の場合、代襲相続は認められますが再代襲相続は認められません。

遺言についてのご質問

Q1. 父が亡くなった後、書斎から遺書が出てきました。

自筆証言遺言の場合、家庭裁判所による「検認」が必要となります。封書に封印がしてあった場合は、開けずに家庭裁判所お持ちいただき開封することが定められています。もし開封してしまっても遺言が無効になることはありませんが、5万円の過料処分を受けます。検認は、裁判所が遺言書の現況を記録して偽造・変造を防ぐために行われます。また、遺言書の存在を相続人や受遺者に知らせるという目的もあります。

Q2. 遺言書をそろそろ書いておこうと思っているのですが……

遺言書は一度作成した後であっても、それをご自身で破棄した後再び書き直しができます。人によってですが、1年に一度書き直すという方もいらっしゃいます。自筆証書遺言であれば思い立ったそのときに書くことができますが、書き方に注意点がございますので「遺言書の書き方」をご参考ください。当税理士事務所では公正証書遺言の作成のお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

その他・サービスについてのご質問

Q1. 相談したいのですが、どうしたらよいですか?

当サイト「相続相談サポートセンター」は税理士事務所「朝日税理士法人」が運営しております相続問題専門サイトです。まずは0120-533-033「朝日税理士法人」までお気軽にご相談ください。問い合わせフォームからのご相談受付も承っております。

Q2. 自宅にお越しいただくことは可能ですか?

はい。お客様の中には病気療養中の方、ご高齢の方もいらっしゃいますので、ご自宅に伺うケースも多くございます。

Q3. 相談料はおいくらですか?

来所いただく場合、初回相談料は無料とさせていただいております。お電話にて事前にご予約の上、当税理士事務所までお越し下さい。

Q4. 初回相談時に持参するものは何ですか?

お電話にて詳しくご説明させて頂きますが、基本的には以下の4点のご持参をお願いしております。

・簡単な相続関係図
・固定資産税納税通知書
・所得税の確定申告書控
・預貯金、有価証券、保険などの財産内容がわかるメモ  など。

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