相続手続きの全体像を時系列順にご説明いたします。相続が発生してから相続の決定、相続税の納付までの期限は10ヶ月です。その間にどのようなことを決めなければならないのか、図で分かる相続手続きフローチャートとともにご覧ください。

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相続手続きの全体像

相続手続きの全体像
相続手続きには申告・納税までの期限があります。こちらで紹介している相続手続きのフローチャートをご覧いただき、相続の開始から3ヶ月以内、4ヶ月以内、10ヶ月以内に行わなければならない相続手続きの項目をチェックしましょう。また相続手続きは、遺言書の有無や各事案の状況等により、行わなければならない手続きが増減しますので注意が必要です。

相続の開始(被相続人の死亡)

被相続人の死亡時から相続手続きが始まります。ご遺族の方々からすれば、葬儀や各種手続きなどで故人の思い出にふける間もないほど心身ともにお疲れになるところではありますが、相続税納付の有無にかかわらず、故人が遺した財産をどのように相続すべきか考えていかなければいけません。
相続の放棄・限定承認
相続放棄限定承認は相続の開始から3ヶ月以内に行わなければなりません。

所得税の準確定申告

準確定申告は、被相続人(死亡した人)の所得税についての精算を行うための手続きです。
被相続人が確定申告が必要ない人であれば、この手続きは必要ありません。
通常の確定申告は、1月から12月までの1年間に得た所得について、次の年の2月16日から3月15日の期間内に所得を得た本人が申告をします。ところが申告すべき本人が年の途中で死亡してしまうと、1月1日から死亡した日までに所得があっても申告ができません。
そこで相続人が被相続人に代わって、1月1日から死亡した日までの所得について申告・納税を行うのが準確定申告です。所得税の準確定申告は相続の開始から4ヶ月以内に行わなければなりません。

遺言書の有無

遺言書の有無により、行わなければいけない相続手続きは大きく変わってきます。

遺言書がある場合

遺言書には大きく分けて3つの方法があります。

「自筆証書遺言」は遺言者自身が全文・日付・氏名を自書し押印をなすことによって作成された遺言書で、家庭裁判所による「検認」が必要です。

検認とは、遺言書の形式態様等の方式に関する事実を調査し、遺言書の現状を確保するための手続です。遺言書は被相続人の最終意思が書き記されたものですから、後日遺言書が偽造等で書き換えられないようにするために行う手続です。検認手続は、公正証書遺言以外の方法で作成された遺言書の全てについて行わなければなりません。

「公正証書遺言」は遺言者自身が公証役場にて公証人の前で遺言の内容を話し、公証人は証人立会のもと、遺言者の話した内容を文章にし、作成したものを言います。

「秘密証書遺言」
とは、遺言者自身が遺言書を作成する点は自筆証書遺言と同じですが、2人以上の証人とともに公証人の前で、作成した遺言書を封筒に入れることで作成したものを言います。この方式は手続きが煩雑な割に、公正証書遺言のような確実性がないため、遺言の内容を秘密にしたい場合以外は選ばれることが少ないです。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、遺産分割のために法定相続人の間で話し合う「遺産分割協議」が必要となります。
遺産分割協議が成立すれば「遺産分割協議書」を作成し、内容に従って遺産分割→相続税計算→申告・納付→名義変更の流れとなります。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、裁判所の関与のもと、遺産分割話し合いが行われますが、調停が不調の場合は家庭裁判所の審判となり、裁判官が法定相続分を基準とした分割方法を決定します。

これに不満がある場合は不服申し立てを行うことができ、場合によっては訴訟に発展する場合もございます。

相続税計算

遺産の分割方法が決定したら、相続税の計算がおこなわれ、申告・納税となります。不動産などは名義変更の手続きを済ませ、一連の遺産相続は終了となります。

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図でわかる相続手続きのフローチャート

遺産相続フローチャート

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