「準確定申告」が必要となる方はお気をつけ下さい。被相続人が自営業者だった場合など、被相続人が亡くなった年の分の確定申告を相続人が代理で行わなければなりません。当税理士事務所は相続にかかわる様々な案件をフルサポートいたします。

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準確定申告について

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準確定申告とは?

準確定申告とは、被相続人が亡くなった年の確定申告のことで相続人が申告するものです。
通常確定申告は年度末に行われます。しかし被相続人が年の途中で亡くなられた場合、相続人が被相続人に代わって、その年の「1月1日から亡くなった日までに得た所得を計算して申告・納税しなければなりません。これを準確定申告といいます。準確定申告は相続開始から4ヶ月以内に行う必要があります。

例えば、被相続人が平成27年4月1日に死亡されたとします。この場合、通常なら平成27年分の確定申告は翌年平成28年の3月15日までに行うものですが、相続人は相続開始から4ヶ月以内に準確定申告を行わなければなりません。つまり相続人は、平成27年1月1日~4月1日までの所得を計算し、平成27年8月1日までに申告・納税する必要があるのです。

こんな方は準確定申告が必要です!

準確定申告はすべての人がしなければならないことではありません。実際に準確定申告を行わなければならない方は以下に該当する方とされています。

1.自営業者で青色申告の方
2.自営業者の白色申告の方で、所得が基礎控除額を超えている方
3.給与所得者で
・2ヶ所以上から給与を受けていた方
・給与収入が2千万を超えていた方
・給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった方
・医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた方
・同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子・家賃などを受け取っていた方

準確定申告の手続

申告者 ・相続人または包括受遺者
・相続人が複数いる場合は連署で行います。
申告先  被相続人の死亡当時の住宅地を管轄する税務署
※相続人の住所を管轄する税務署ではありません。
必要書類 確定申告書
確定申告書の付表
給与や年金の源泉徴収票
医療費控除のための領収書
生命保険や損害保険の控除証明書
※場合によってはこのほかにも書類を要求されることもあります。

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