相続税は相続が発生した相続人全てにかかるわけではありません。決められた金額以上の相続に対して発生する税金です。平成27年1月1日より施行される相続税制改正により、相続税がかかる方が増えることが予想されています。

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相続税について

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相続税とは

相続税というのは、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を超えた場合かかる税金です。一般的には亡くなられた方100人のうち4~5人程度の割合でしか相続税は発生しないといわれていましたが平成27年1月1日から施行された改正により、100人のうち6~8人になると予想されています
では、相続税とは何にかかるのか、どのようなときに課税されるのか、具体的に確認してみましょう。

何に対して相続税が課税されるのか?

相続税がかかる財産は正味の相続財産と呼ばれており、これを金額であらわしたものを「課税価格」といいます。
課税価格の計算方法

遺産相続で相続税がかかるケースは?

遺産相続でどんなときに相続税がかかるのか、主なケースとしてはもちろん相続された場合、さらに遺贈・死因贈与された場合が挙げられます。ちなみに遺贈は一方的に財産をおくられる場合のことをいうのに対し、死因贈与は財産のやりとりを相続する人とされる人の間で契約している場合をいいます。

しかしこれらに該当する全ての方々が相続税を払わなければならないのかというと、そうでもありません。遺産相続で相続税を払うか払わなくて済むかの線引きは、相続税の基礎控除額というある一定のラインでなされるのです。
遺産相続で相続税が発生してしまうのは遺産の課税価格の合計額が相続税の基礎控除額以下だった場合です。逆に課税価格の合計額が相続税の基礎控除額を超えた場合は相続税を払わなければなりません。
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改正前の基礎控除額一例

例:相続人は妻と子供(2人)の3名、
相続財産の合計額は1億円

◎相続税の基礎控除額(2015改正前)
=5000万円+1000万円×法定相続人の数
5000万+1000万×3人=8000万円

基礎控除額は8000万円

⇒課税される相続財産評価額
1億円-8000万円=2000万円

改正後の基礎控除額一例

例:相続人は妻と子供(2人)の3名、
相続財産の合計額は1億円

◎相続税の基礎控除額(2015改正後)
=3000万円+600万円×法定相続人の数
3000万+600万×3人=4800万円

基礎控除額は4800万円

⇒課税される相続財産評価額
1億円-4800万円=5200万円

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課税される金額が3200万円も増えるため、かなりの増税となります。
このように、基礎控除額が大幅に減り、相続税の課税対象者が増えています。相続対策は資産を持つ人に限られた他人事ではなくなったのです。下記ページをご利用いただけば、お客様ご自身のケースに当てはめて相続税額シミュレーションがおこなえます。

また、相続が発生する前に検討しておくべき「相続対策」についてもまとめてありますので是非ご覧ください

相続税計算シミュレーション

相続税の計算シミュレーションページでは、お客様ご自身のケースに合わせて数値を入力すれば、相続税の概算値が計算できます。2014年までの相続税制法と、2015年1月1日から施行された相続税制改正法、両方の概算値が計算できますので、ご相談の前にお試しとしてご利用ください。

相続税計算シミュレーション

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遺産相続・相続対策の相続相談サポートセンターでは相続にまつわる些細な質問にもお応えいたします

遺産相続・相続対策の相続相談サポートセンターは35年の実績を持つ税理士事務所です。2015年より相続税制が大幅に改正されたこともあり、遺産相続・相続対策に関するご相談が増えています。どんな些細なご質問でも構いませんので、遺産相続・相続対策の相続相談サポートセンターまでご相談ください。

(遺産相続・相続対策の相続相談サポートセンターは岡山市にございます税理士事務所「朝日税理士法人 岡山」が運営する遺産相続・相続対策の専門サイトです)
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