相続税に関する制度の中で、知っておけば役に立つかもしれない事柄を厳選しました。相続相談サポートセンターは、相続税のプロフェッショナルとして、お客様の財産を適正に守ります。

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相続関係用語辞典

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これまで紹介してきたもののほかにも、相続手続きにはさまざまな用語や事例が存在しています。
そこで、相続問題に関してよく見かける用語や、ここだけは押さえておかないと損する!といった事柄を挙げてみました。
相続に関することで困ったときはぜひ一度、以下のものにも目を通してみてください。

相続間形容語「あ行」

遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)

遺言が残されていなかった場合、相続人となる人全員が遺産を分割するためにおこなう協議のことです。相続人全員が合意の下、分割方法を記した書類のことを「遺産分割協議書」といい、不動産の移転登記、預金、株式などの名義変更の際に添付書類として必要となります。

遺留分(いりゅうぶん)

相続人に最低限保障されている相続分のことです。原則亡くなられた方の最後の意思が書かれている遺言の内容は優先されますが、不当に侵害された財産に関しては最低限確保することができます。遺留分が保障されている相続人は、配偶者、子、父母です。
※侵害されたことを知ってから1年以内に手続きをしなければ消滅してしまうのでご注意下さい。

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)

遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することを遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求は、自分以外の他の相続人や受贈者等への直接的な請求となりますので、相手方にしっかりと意思表示しなければ遺留分減殺請求したとはいえません。内容証明郵便等を送って意思表示を行ってください。
※遺留分が侵害されたと知ってから1年以内、相続開始からは10年以内に請求しなければ無効となってしまいます。

延納(えんのう)

相続税を一括納付することができない場合、下記の条件を全て満たしていれば相続税の納付を分割払いにできる制度です。
・相続税額が10万円を超えること
・金銭納付を困難とする理由がある
・担保を提供できる(円納税額が50万円未満かつ延納期間が3年以下の場合は不要)

相続間形容語「か行」

家屋の評価(かおくのひょうか)

家屋の評価は、その家屋の固定資産税評価額が相続税評価額となります。もし、固定資産税評価額が付されていない家屋の相続税評価額は、その付近の家屋を参考として評価されます。なお、電気設備や給排水設備などは家屋の固定資産税評価額に含まれていますので、それらを別途評価する必要はございません。

換価分割(かんかぶんかつ)

遺産分割方法の一種で、遺産を処分した上で、各相続人がその代金をわける方法。他に現物分割や代償分割などの方法もございます。

基礎控除額(きそこうじょがく)

相続税が課税されない財産額の範囲のこと。決められた基礎控除額を超える遺産に対して相続税が課税されることになります。2015年より改正された基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数です

寄与分(きよぶん)

相続人の中で、被相続人の事業を手伝うなどして被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人には法定相続分にプラスして財産を受けることができます。このプラスされた財産を寄与分といいます。

限定承認(げんていしょうにん)

被相続人から承継する相続財産の限度で、相続債務または遺贈を弁済する相続の方法です。「債務がどれくらいあるのかわからないので単純承認するのは不安」などといった場合に限定承認を適用します。限定承認をおこなうための手続きは下記を参考としてください。
・相続財産の財産目録を作成します
・これを相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に提出
・相続人全員で家庭裁判所に対して限定承認する旨を申述

検認(けんにん)

自筆証書遺言書など、裁判所が遺言書の形式や内容等を確認し、偽造・変造を防ぐ手続きです。公正証書以外の方式による遺言書は家庭裁判所に提出して、検認を受けなければなりません。また、封印のある遺言書を勝手に開封したり、検認の手続きを怠った場合は、5万円の過料に処せられます。

相続間形容語「さ行」

相続税の申告書の提出義務者(そうぞくぜいのしんこくしょのていしゅつぎむしゃ)

相続税は申告納税方式なので、相続税の申告書の提出義務があるかどうかは納税者自信が判断し、申告が必要な場合には、相続があることを知った日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。ただし、相続財産に対して基礎控除額がございますので、課税価格が基礎控除額を超えて相続税がかかる場合に申告が必要となります。しかし、相続税がかからない場合であっても「小規模宅地等の評価減の特例」と「配偶者の税額軽減の特例」を受けて相続税がかからくなる場合は特例の適用を受けるために申告が必要となります。

相続放棄(そうぞくほうき)

相続財産についてプラスの財産もマイナスの財産(債務など)も一切引き継がないとする意思表示です。相続放棄したものの代わりに、その者の子が代襲相続することはできません。相続放棄は単独でおこなうことができ、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄する旨の申述をします。

贈与(ぞうよ)

当事者の一方が生前に事故の財産を無償で相手方に譲渡する傾斜区。単純贈与、定期贈与、負担付贈与、死因贈与などがあります。

贈与税(ぞうよぜい)

個人から贈与によって財産を取得した場合に、財産を取得した人に課せられる税金のことです。例えば、贈与税という制度がなかった場合、相続税を意図的に避けるために親が生前に財産の全てを子に贈与してしまえば相続税を納めずに済んでしまいます。こういったことを防ぐため、相続税を補完する目的から贈与税が誕生しました。ただし、1年間に贈与として受けた財産が110万円以下であれば、贈与税の課税はありません。

贈与税の配偶者控除(ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ)

婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円とは別に2000万円の控除の適用を受けられる制度です。

相続間形容語「た行」

単純承認(たんじゅんしょうにん)

プラスの財産もマイナスの財産(債務・借金等)も、相続財産の全てを相続すること。手続きなどは不要で、以下の場合において単純承認したものとみなされます。
・相続人が相続の開始があることを知った日から3ヶ月経ったとき
・限定承認、相続放棄を選択する前に相続財産の一部または全てを処分したとき
・限定承認や相続放棄を選択した後でも、相続財産を隠匿・消費し、またはわざと限定承認の際に提出する財産目録に記載しなかったといった場合。

特別縁故者(とくべつえんこしゃ)

相続人が誰もいないため、家庭裁判所より相続財産管理人が選任された後、相続人の不在が確定した場合には、特別縁故者への相続財産の分与がなされます。特別縁故者とは一般的には「内縁の夫や妻」「生計を同じくしていた者」「療養看護に努めた者」などがあたるとされています。この特別縁故者は、相続人不存在の公告期間の満了後3ヶ月以内に、財産分与請求の申立を家庭裁判所に起こすことができます。

特別受益分(とくべつじゅえきぶん)

被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合、このまま法定相続分通りに分けてしまうと不公平が生じてしまいます。そこで相続人間のバランスをとるために、この特別な利益分を事前に受けていたものとして扱うようにするのが特別受益分です。
※特別受益分は、直接相続分に影響するため相続に関してよく争われる点です。相続人間での関係を悪化させないためにも一度税理士・司法書士等にご相談下さい。

相続間形容語「な行」

2割加算(にわりかさん)

「配偶者及び被相続人の子、父母、代襲相続人となった孫等」以外の人が相続や遺贈により財産を取得した場合、その人の納税すべき相続税額は通常の2割増しとなります。また、被相続人の養子となった孫・ひ孫等については、被相続人の子であっても相続税額は2割増しとなります。

農地に関する相続税の納税猶予(のうちにかんするそうぞくぜいののうぜいゆうよ)

相続によって農地が再分化されて農業後継者が経営に支障をきたすことを防止するための制度です。農業後継者が農地などを相続し、いくつかの条件を満たす場合には、手続きによって相続税の納税猶予が適用されます。
・被相続人が死亡の暇で農業を営んでいたとき、その相続の申告書の提出期限までに農業後継鞘が相続した農地において農業経営を開始した場合。
・農業後継者が既に農地等について贈与税の納税猶予の適用を受けていた場合。

被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合、このまま法定相続分通りに分けてしまうと不公平が生じてしまいます。そこで相続人間のバランスをとるために、この特別な利益分を事前に受けていたものとして扱うようにするのが特別受益分です。
※特別受益分は、直接相続分に影響するため相続に関してよく争われる点です。相続人間での関係を悪化させないためにも一度税理士・司法書士等にご相談下さい。

相続間形容語「は行」

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)

婚姻外で生まれた子のこと。非嫡出子の相続分は嫡出子が相続できる相続分の1/2となります。また、非嫡出子で認知されていなければ相続権はありません。

物納(ぶつのう)

相続税を一括納付や延納によって金銭で納付することができない場合に限って、困難とする金額を限度に相続財産その者で納めることが認められます。要件としては、申告期限までに物納申請書および物納財産に応じた必要書類を提出すること、物納適格財産であること、などが挙げられます。なお、物納は相続税だけに認められており、相続人が以前から保有していた財産では物納できないこととなっています。

物納適格財産(ぶつのうてきかくざいさん)

物納できる財産は「相続によって引き継いだ日本国内にあるもの」に限られており、順位も定められています。
・第一順位 国債及び地方債、不動産(底地を含む)および船舶
・第二順位 社債及び株式、証券投資信託、貸付信託の受益権
・第三順位 動産

法定相続人(ほうていそうぞくにん)

民法で定められた、相続人になれる人の範囲。被相続人の配偶者と、非相続の血族関係者で一定のものがあり、血族関係者は相続人になる順位が決まっています。
・配偶者 戸籍上婚姻関係にある配偶者は常に相続人になります(内縁関係の者は該当せず)
・血族相続人 次の順で相続人になる順位が決められています。
1. 被相続人の子供、孫など「直系卑属」
2. 被相続人の父母、祖父母など「直系尊属」
3. 被相続人の兄弟姉妹

法定相続分(ほうていそうぞくぶん)

民法で定められている相続財産の分け方の一応の基準となる相続割合。
・相続人が配偶者と直径卑属の場合、配偶者1/2,直系卑属1/2
・相続人が配偶者と直径尊属の場合、配偶者2/3,直系尊属1/3
・相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者3/4,兄弟姉妹1/4
しかし、これらはあくまで基準としてですので、遺言による相続分の指定や遺産分割協議による相続分の指定などで、法定相続分と異なる指定や分割をすることができます。

相続間形容語「ま行」

未成年者控除(みせいねんしゃこうじょ)

相続や遺贈によって財産を取得した者が、民法上の法定相続人に該当し、かつ20歳未満であったときに以下の算式で計算した金額をその者が納めなければならない相続税から控除することができます。
「未成年者の年齢×6万円」(18歳2ヶ月など端数がある場合は切り捨てて18とする)

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