遺留分について

遺留分top

相続人には最低限の保証がございます

被相続人が残した財産は、遺言があれば遺言どおりに分けるのが原則です。しかし、たとえ遺言が残されていたとしても、絶対に故人の思い通りになるわけではありません。

例えば、「愛人に全財産を譲る」「長男だけに全財産を譲る」などといった極端な内容の遺言は、法律上権利を持つほかの相続人は理不尽だと感じてしまいます。ケースによっては、残された家族が生活に困る場合もございます。

このような相続を防ぐために、民法には「遺留分」というものがございます。
遺留分とは、相続人が最低限相続できる割合を定めたものです。

つまり「全財産を愛人に譲る」という遺言が合ったとしても、相続人はその愛人から一定の金額を返還してもらうことができます。もちろん愛人のケースに限らず、相続人の一人が遺産を独占するようなケースでも同じです。

遺留分の割合

遺留分は、第3順位の相続人(兄弟姉妹やその甥・姪)には認められていませんが、そのほかの相続人の場合、基本は相続人全員で遺産の1/2、相続人が父母などの直径尊属だけの場合は相続人全員で1/3となっています。

遺留分図解

侵害された遺留分を取り戻すには?

相続人の実際の相続分が遺留分に満たない状態を「遺留分の侵害」といいます。この、最低限受け継がれる遺留分を取り戻す権利を遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)といいます。

この権利を使いたい場合は、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったと知ったときから1年以内に行使しなければなりません。

また、遺留分が侵害されていることを知らなかった場合でも、相続開始のときから10年が経過してしまうと、遺留分減殺請求権を行使できなくなってしまうので注意が必要です。

遺留分減殺請求の行使の仕方

遺留分減殺請求は、侵害されている側が一方的に意思表示をすればよいことになっています。法的には口頭でもかまいませんが、のちにきちんと証明できるように配達証明付き内容証明郵便で通知すると良いでしょう。

相手が応じない場合は、家庭裁判所の調停などを利用して解決を図ることになります。

もし、遺留分が侵害されていても、相続人自身がそれで構わないようであれば、そのまま放っておけば遺言どおりに相続が行われます。

相続相談サポートセンターでは相続にまつわる些細な質問にもお応えいたします

相続相談サポートセンターは35年の実績を持つ税理士事務所です。2015年より相続税制が改正されたこともあり、相続にまつわるご相談が増えています。どんな些細なご質問でも構いませんので、相続相談サポートセンターまでご相談ください。

(相続相談サポートセンターは岡山市にございます税理士事務所「朝日税理士法人 岡山」が運営する相続相談専門サイトです)

spacer spacerline

相続相談サポートセンター
相続相談サポートセンターへのお問い合わせは0120-533-033まで