遺産相続の方法はケースによっていくつかの方法が。被相続人が残した遺言に従う相続、遺言が残されていなかった場合は法定相続人間で遺産分割協議を行う、場合によっては相続放棄という選択もございます。

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遺産相続の方法

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遺産分割 ~遺産を正しく分ける~

相続が開始して3ヶ月を過ぎると遺産を単純承認したことになり、相続人らはそれぞれの相続分に応じて遺産を相続することになります。しかしここで一つ問題点があります。それは、この段階では被相続人が残した遺産は相続人らの間で共同に所有している状態にあるということです。この遺産の共有状態を解消し個々に相続するために行うのが遺産分割なのです。

とはいっても、遺産分割だけでなく遺産相続でさえその方法は複数あり、残された方々にとって「?」の部分は多いかと思います。ではそもそも、遺産というのはどのように分けるのが正しいのでしょうか?
以下は法律上の遺産相続方法です。遺産をどのように分けるのか下記の方法を参照してご検討してみてください。

遺言

相続手続において相続手続全体の流れを確認しましたが、相続が開始した時点でまず第一に行われるのが「遺言書の有無の確認」です。なぜ最初に確認するのでしょう? それは「遺言書がそれだけ効力をもった大事な書類」だからです。相続人や相続分に関係なく遺言書の内容が優先され、それに従い相続が行われます。
遺言書はそれだけ重視されるものであるがゆえ、法律上の規定も厳格です。形式に則って作成しなければ無効となる場合もありますので、作成する場合は十分に注意しましょう。

>>遺言書の書き方についての詳細はこちら

遺言書はあっても遺言執行者がいない…こんな場合は、相続人全員の同意があれば自由に分配することも可能です。

法定相続

相続分は「相続人って何?」のとおり、法律上血縁関係が基準となって決められています。法定相続の場合は法律の定めた割合に準じますが、もしこれを変更するとなると遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議

遺言書がない、法定相続を行わない、こんなときは相続人全員で話し合って遺産分割方法を決めることができ、これを遺産分割協議といいます。ただし相続人が一人でも欠けてはいけません。遺産分割方法の決定は、あくまで相続人全員による遺産分割協議のもとでのみ有効です。
遺産分割協議がまとまれば「遺産分割協議書」を作成しますが、この場合の相続や各種手続はこの遺産分割協議書に従って行われますので、遺言書同様極めて重要な書類となります。遺産分割協議書の作成には十分注意を払いましょう。

>>遺産分割協議書ついての詳細はこちら

相続放棄について

「相続財産調査 ~引き継ぐものと背負うもの~」で、遺産にはマイナスとなる財産も含まれるため慎重に判断しなければならないということを確認しました。しかし、このマイナス財産は絶対に引き継がなければならないのなのでしょうか?
実はこのマイナス財産を放棄することができる相続放棄という手段が存在します。しかし遺産相続にも相続放棄にも注意が必要なので、遺産相続方法の内容は十分に確認してから選択しましょう。

相続放棄

相続権そのものを放棄する方法です。つまり、借金を背負う義務を放棄することができますが、一方でプラスの財産を得る権利も放棄するものです。各相続人が単独で放棄できます。

>>相続放棄について詳しくはこちら

限定承認

相続財産のプラスの範囲内でマイナス財産も引き継ぐ方法です。しかしこの方法は相続放棄と比べ手続きが煩雑であり事務処理も多いため、現在利用される方は少ないです。またこれは相続人全員で行わなければなりません。

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※いずれの方法も、相続があることが判明した後3ヶ月以内に行わなければなりません。相続開始後3ヶ月を過ぎている場合、その手続に専門知識を要しますので税理士・司法書士等の専門家に必ずご相談下さい。
また故意に財産を処分・隠蔽されている場合は3ヶ月以内であっても受けられない場合もありますのでご注意下さい。

このように遺産相続の方法はさまざまですが、現実的には「遺産分割協議」が一番多いといわれています。この「遺産分割協議」もまた複雑で、その内容は多岐にわたります。ここから「遺産分割協議」について確認してみましょう。

遺産分割協議

遺産分割の種類

指定分割 被相続人が以後によって指示する分割方法で、これが上記でいう「遺産」の項目に該当するものです。遺産分割ではこの方法が最優先されます。そのため民法上の相続人以外の人にも分割することができます。
協議分割 被相続人の遺言による指定がない場合に、共同相続人全員の話し合いで分割される方法で、上記の「遺産分割協議」にあたるものです。「遺産分割協議書」の作成は義務ではありませんが、これを作成しておく方が、内容が誰の目で見ても明らかであり、後々トラブルになりにくいといえましょう。協議は相続人全員参加が必須です。
調停・審判・判決による遺産分割 遺産分割協議がうまくまとまらない場合、行方不明者がいて協議ができない場合に用いられる方法です。家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、調停でまとまらない場合は審判となります。

遺産分割の3つの方法

現物分割 一般的によく行われる分割方法で、遺産を現物、つまりあるがままのかたちで分割する方法です。たとえば土地と家屋はAに、株式はBに、その他の財産はCに分割して相続する、といったものです。遺産をそのままの状態で分割するので比較的容易ですが、相続人間で不公平が生じるという可能性もあります。
換価分割 不動産や有価証券など、遺産の一部または全部を売却してその売却額を相続人間で分割する方法です。売却時に譲渡所得税が課税される、処分に費用がかかってしまうといった点が難点といえます。
代償分割 一部の相続人が遺産の全部または一部を現物で相続し、その代わりに不公平が生じた部分について他の相続人に代償金として支払うという方法です。この場合、代償金を支払う相続人が多額の金銭を所有していないとできない可能性もあります。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議を行い遺産分割方法が決定したら、後々の相続人間での争いを避けるためにその内容を遺産分割協議書という形で残しておきましょう。

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