相続税の算出から申告、納付までの流れと期限についてはこちら。相続税の納付方法もいくつかの手段がございます。相続相談サポートセンターは相続にまつわる様々なお悩みに対応いたします。

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相続税の申告と納付

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相続税の計算方法

相続税の計算方法は大きく分けて「step01. 課税価格の算出」「step02. 課税遺産額の算出」「step03. 相続税の総額算出」「step04. 納付税額の算出」の4ステップになります。

Step01. 課税価格の算出

(前項の「相続税について」で詳細を確認できます)
相続税・課税価格
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Step02. 課税遺産額の算出

課税遺産額というのは、課税価格から基礎控除額を引いた金額のことをいいます。
⇒課税遺産額=課税価格-基礎控除額
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Step03. 相続税の総額算出

step02で算出した課税遺産額をいったん、法定相続分に従って配分した場合の各相続人の取得金額を算出します。次にその取得金額に税率をかけて、各相続人の仮定の相続税額を算出します。その各相続税額を合計した金額が相続税の総額となります。
⇒各相続人の取得金額=課税遺産額×法定相続分
各相続人の仮定の相続税額=各相続人の取得金額×税率-控除額
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Step04. 納付税額の算出

step03で算出した相続税の総額を、実際に財産をもらった人の課税価格に応じて割り振って、財産をもらった人ごとの税額を計算します。各相続人に応じて税額控除・加算がある場合は、その分を差し引いて各相続人の納付額を算出します。

 

相続税計算シミュレーション
↑↑↑上記の相続税算出4ステップを相続税額計算シミュレーションページで簡単に試算できます。↑↑↑
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平成26年12月31日以前の相続 平成27年1月1日以前の相続
各相続人が取得する金額 税率 控除額 各相続人が取得する金額 税率 控除額
1000万円以下 10% 1000万円以下 10%
1000万円超 3000万円以下 15% 50万円 1000万円超 3000万円以下 15% 50万円
3000万円超 5000万円以下 20% 200万円 3000万円超 5000万円以下 20% 200万円
5000万円超 1億円以下 30% 700万円 5000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 3億円以下 40% 1700万円 1億円超 2億円以下 40% 1700万円
2億円超 3億円以下 45% 2700万円
3億円超 50% 4700万円 3億円超 6億円以下 50% 4700万円
6億円超 55% 7200万円

相続税の申告について

申告が必要な場合 相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。申告は相続開始から10ヶ月以内であり、被相続人の死亡した時点での住所を管轄している税務署に申告書を提出します。
※ご自身の住所を管轄している税務署ではありませんのでご注意ください。

相続税の納付方法

相続税の納付方法 相続税の納付は全額を1回で納付するのが原則となっております。相続開始から10ヶ月以内にお済ませください。
申告先は被相続人の死亡した時点での住所を管轄している税務署でしたが、納付は最寄りの金融機関または所轄の税務署で結構です。納付書に金銭を添えて納付してください。

しかし、相続税がかかりますよ、払ってくださいといきなり言われても、払えない方、払うために準備がいる方もたくさんおられるかと思います。そんな方々のための例外処置もありますので以下でご確認下さい。

※相続税が高すぎて、納付期限に間に合いません…

⇒「延納」という手段があります。
相続税が多額で一度で支払うのが困難な場合は、相続税を分割して支払う延納という手段を申請することができます。延納できる期間は原則として5年以内です。しかし延納を許可してもらうにはいくつかの要件をすべて満たす必要があること、さらに利子税が課税されることも確認しておかなければなりません。
□延納認可のための要件
・納付すべき相続税額が10万円を超えていること
・金銭で一括納付することが不可能であること
・担保を提供すること
※延納税額が50万円未満で、かつ延納期間が3年以下の場合担保は不要です。
・納期限までに延納申告書を提出すること

 

※延納しても払えないくらい相続税が高いです…

⇒「物納」という手段を一度ご検討してみてください。
延納でも相続税を払うことができない…そんなときは、金銭の代わりに相続財産である不動産などの「モノ」で納めることも可能です。このことを「物納」といいます。
ですが、これにも一定の要件・決まりがあり、延納と同様利子税が課税されること、物納するための財産の価額は取引価額ではなく相続税価額としなければならないことも注意しておくべきでしょう。
□物納認可のための要件
・延納によっても金銭で納付することができないという事由があること
・申請財産が定められた種類の財産であり、定められた順位によっていること
・物納適格財産であること
・物納申請書及び物納手続き関係書類を期限までに提出すること

物納できる相続財産
物納ができる財産は相続財産で日本国内にあることが原則です。また物納できる財産には優先順位がついており、その順位を守っていないと上記の通り物納が認められないこともあります。

第1順位:国債、地方債、不動産、船舶、特定登録美術品
第2順位:第1順位の財産を用意できない場合
社債、株式、証券投資信託などの受益証券
第3順位:第1順位、第2順位の財産を用意できない場合
商品などの動産

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