ご自身が亡くなった後、遺産をめぐって一族が争うのは避けたいものです。一族間の争いを避けるため有効なのがまず遺言書。正しい遺言書の書き方・遺し方を知れば、相続問題を未然に防ぐことができます。

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争族対策とは

読んで字の如く、遺産分割の際に、相続人である被相続人の一族が相続財産をめぐって争うことのないように予め対策を進めることを争族対策といいます。

その具体的策として、『遺言書の作成』が挙げられます。

遺産の分割は遺産分割協議で決めるのが望ましいですが、現実はそう簡単にはいきません。特に遺産分割協議の場合相続人全員の合意が得られなければならないため、非常に難しい局面になるかと思います。

そこで誰の目にも明らかで、納得のできるものが必要です。それが被相続人の「遺言書」なのです。
遺言書は亡くなられた方の最後の意思表示でありその内容は原則優先される上に、法的効力を所有しています。ですから、被相続人直々によって遺産をどのように分割するか指示できるので、相続人間での争いも一番少なく納まることでしょう。また事業の承継問題も防ぐことができます。
家族関係が複雑なとき、事業承継において一族でもめるかもしれないとき…こんなときこそ遺言書の作成は有効な手段といえます。一度ご検討されてみてはいかがでしょうか?

遺言書は本当に必要なのか?

とはいえ、遺言書なんて普段書いたことも目にしたこともないし、そんな難しそうなもの本当に必要なのか……? と思われる方も少なくないでしょう。しかし「実際に遺言書を書いておいた方が良かった」といったケースが多くあることも事実です。以下の項目に該当する数が多い場合は、遺言書を作成された方がいいかもしれません。

子供がいない 遺産のほとんどが不動産だ
相続人が1人もいない 子供たちの経済格差が大きい
相続人の数が多い 再婚など、家族構成に複雑な事情がある
内縁の妻(または夫)がいる 隠し子がいる
自分が死んだ後の妻(または夫)の生活が心配だ 子供たちの仲が悪い
相続人の中に行方不明者がいる 相続に自分の意思を反映したい
世話をしてくれた嫁(または婿)がいる 特定の人だけに財産を譲りたい
障害をもつ子供に多くの財産を与えたい 推定相続人以外に相続させたい
家業を継ぐ子供がいる 現在別居中(離婚訴訟中)の配偶者がいる

遺言書作成が現実的に必要となってきたとき、実際に遺言書はどのように作成し、管理し、効力を発揮するのか、意外と知らないことや曖昧なことは多いですね。
しかし、このような曖昧で不明瞭なまま遺言書を作成してしまうと大きな落とし穴にはまってしまいます。遺言書には種類や形式等、その作成方法が細かく分割・規定されており、その形式に則って作成されないと、その遺言書は法的効力を失ってしまうのです。
そのため、遺言書について予め詳しく知っておかなければなりません。

遺言書には大きく分けて3つの種類がありますが、ここでは一般的によく使用される2種類の違いについて確認してみましょう。

////////// 公正証書遺言 自筆証書遺言
概説 証人2人立会いのもとで公証人が遺言者の口述に基づいて遺言書を書き上げ、遺言者・証人・公証人が署名・押印したものです。遺言者本人が病気などで公証役場へ出て行けないときは、公証人が自宅や病院に出張することも可能です。 遺言者の全文自筆によって作成し、自分で保管する遺言のことをいいます。普通、改ざん等を防ぐためボールペンや万年筆などあとから消すことのできないような筆記具で作成されます。作成年月日を記入、署名・押印が必要等他にもさまざまな細かい規定があります。
メリット ☆法律の専門家である公証人立会いのもとで作成されるため、その内容の信用性は非常に高く、公文書として強力な効力を持ちます。
☆遺言書を実際に筆記するのはプロである公証人なので、形式不備となることは滅多にありません。
☆遺言書原本は公証役場にて保管されますので、紛失や改ざん等の心配はいりません。
☆家庭裁判所での検認手続きは不要です。
☆いつでもどこでも比較的簡単に作成することができます。
☆公証人等第三者から介入されることなく、一人で作成することができます。
☆費用はほとんどかかりません。
デメリット ★原則公証役場に出向いて公証人2人以上の立会いのもとでの作成となるため、自筆証書遺言書と比べると面倒と感じられる方がいらっしゃるかもしれません。
★作成に際し、ある程度の手間と費用を要します。
★証人が必要となります。
→成年者であり、かつ推定相続人やその配偶者、直径血族等以外の者
★被相続人のみによって作成されるため、よほど遺言書についてよく知っていないと、不明確な内容になってしまうこともあります。
★先にも述べた通り、細かな規定があります。一つでも漏れがあるとせっかく作成したのにその遺言書は無効となってしまいますので、その意味では最も無効となる恐れが高い遺言書の種類かと思われます。
★被相続人お一人によって保管されるため、遺言書を改ざん・隠蔽される以外にも、そもそも遺言書を発見することができず紛失してしまうといったケースも多くみられます。
★家庭裁判所での検認手続きが必要となります。

遺言書でできること

遺言書によって何ができるのか―正しい形式に則った遺言書は法的効力を持つため、相続問題等シビアな問題にも大きな影響力を及ぼすことができます。これらは民法で以下のように決められています。

財産の処分に関すること 第三者への遺贈 お世話になった人など相続人以外の人へも財産を贈与することができます。
社会に役立てるための寄付 社会福祉団体や公的機関等に財産を寄付することができます。
信託の設定 信託銀行など財産を管理・運用してもらうための信託設定をすることができます。
相続に関すること 法定相続人と異なる相続分の指定 法定相続分とは異なる相続割合を希望する場合に相続人それぞれの相続分を指定することができます。
相続人ごとに相続させる財産の指定 相続人それぞれに、誰の何の財産を相続させるか指定することができます。
遺産分割の禁止 5年間遺産分割を禁止することができます。
生前贈与、遺贈の持戻しの免除 生前に行った贈与などは、通常相続分から調整されることになりますが、遺言によってそれを免除することができます。
遺留分の減殺方法の指定 相続人の遺留分が侵害された場合、遺贈等の減殺の順序や割合を指定することができます。
共同相続人間の担保責任の減免・加重 遺産分割後にその相続を受けた財産に欠陥があって損害を受けた時、相続人同士はお互いの相続分に応じて保障しあうことが義務となっていますが、遺言でその義務を軽減したり加重したりすることができます。
言執行者の指定 遺言の内容を実際に執行してもらう人に指定することができます。
身分に関すること 認知 婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。
法定相続人の廃除、またはその取消 相続人を廃除したり、また廃除の取消ができます。
未成年後見人の指定 相続人の中に未成年がいて、親権者がいない場合は遺言によって後見人を指定することができます。

以上が、遺言書が法的効力をもつ主な項目です。しかし、遺言書が果たす役割はそういった事務的処理だけなのでしょうか? 決してそのようなことはありません。遺言書は法的効力を持つ公文書であるとともに、亡くなられた方の最後の意志を示した「手紙」でもあります。「付言事項」としてご家族への思いを書かれることも、きっと残していく方々への救いとなることでしょう。

 

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