相続相談サポートセンターから、遺言書の作成にあたって注意すべき6つのポイントをご紹介。無用な相続争いを未然に防ぐだけでなく、きめられた形式に則って作成しなければ、遺言として認められない場合がございますので注意が必要です。安全な公正証書遺言のご依頼は相続相談サポートセンターまでご相談ください。

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効果的な遺言を作成するための6ポイント

1. 相続財産と相続人をきちんと調べる

財産の一部についてだけ遺言することもできますが、中途半端な遺言は相続争いといったトラブルのもと。

プラスの財産もマイナスの財産もしっかり調べ、相続人を混乱させない遺言にしましょう。

相続財産と相続人をきちんと調べる

2. 遺留分に配慮して遺言の内容を決める

遺言者が相続財産の配分をこと細かに決めたとしても、相続人には「最低限これだけはもらえる」という遺留分があります。

遺言の内容が特定の相続人の遺留分を侵害する相続分指定になっていた場合、トラブルの元となりますので、その点に十分配慮して遺言を作成しましょう。

遺留分に配慮して遺言の内容を決める

3. 誰に何を渡すか、具体的に指定する

「Aに株券2000株を」など、具体的に指定するほうが遺産分割はスムーズです。

「財産の1/3」などといった相続割合だけの指定だと、誰が何をもらうのかを相続人同士で話し合って決めなければいけなくなります。
場合によっては相続争いに発展するケースもありますので、遺言の内容は具体的かつ明確な表現で。

誰に何を渡すか、具体的に指定する

4. 遺言執行者を指定する

遺言を確実に実現するには、遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。

誰を指定するかは遺言にも書いておきましょう。

遺言執行者を指定する

5. 決められた様式で、不備がないように作成

遺言は民法で定められたルールに則って書きましょう。

不備があると、効力を有する遺言書として認められなくなってしまうので注意が必要です。

自筆証書遺言でそのようなケースに陥ることが少なくありませんので、より確実な方法を取るなら、手間と費用はかかりますが公正証書遺言をお勧めします。

決められた様式で不備の内容に作成

6. 不公平な内容になるときは理由を添える

法的効力はないですが、被相続人の思いを遺言に書くこともできます(付言事項)。

特に不公平な内容になる場合は、付言事項に遺言者の思いを記すことで、相続人同士の納得を得て、無用なトラブルを避けられることもあります。

不公平な内容になるときはその理由を添える

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