遺言書のことは知っていても、実際に書こうとなると難しいものです。特に自筆証書遺言の場合、細かいところに注意して書かなければ遺言書が無効になってしまうことも。公正証書遺言をお考えの際は当税理士事務所までご相談下さい。

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自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言の書き方top

知っているようで知らない遺言書の書き方。自筆証書遺言の場合、細かいところに注意して作成しなければ、遺言書自体が無効となってしまう場合がございます。遺言書を書くときに気をつけるべき7つのポイントを挙げましたので、ご確認ください。
また、自筆証書遺言は検認が必須となりますので、この点も合わせてご確認ください。

※検認とは・・・・・・ 検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」

遺言は満15歳以上で、意思能力があればだれでも作成できます。ただし、

    民法上のルールに従って作成しないと、無効となってしまいます

ので注意が必要です。
遺言にはいくつか種類がありますが、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。自筆証書遺言は自分で書く遺言ですが、一部でも他人に代筆してもらったり、パソコンなどで作成すると無効となってしまいます。自分ひとりで手軽にいつでも作成でき、お金もかかりませんが、形式の不備が多くなりがちで、公正証書遺言に比べると無効となるケースが多いです。
公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらうので、無効になることはほとんどありません。しかし、自筆証書遺言よりも作成に手間がかかり、費用もそれなりにかかるとこを理解しておきましょう。

公正証書遺言について詳しく知るならこちら

専門家が作る遺言書は何が違う?

自分でも作れる遺言書ですが、相続相談サポートセンターが作成する遺言書(公正証書遺言書)は下記の点が違います。

相続がスムーズに進められるような遺言作成を心がけます

・相続人に保証されている遺留分(最低限の相続分)への対策
・特別お世話をした人への寄与分(お世話への対価)への対策
・遺言の無効主張への対策
・相続人の人生設計をも考慮した対応

円滑に相続手続きができるような遺言書を作成します

・明確な内容で手続き先も納得させます。
・相続手続きの執行まで責任を持ちます。
・遺言書の安全な管理をお約束します。

※その他、節税対策、納税対策まで見据えた遺言のトータルサポートができる事が当税理士事務所の最大の特徴です。

自筆の遺言書とは

自筆証書遺言には決められた形式がございます。自ら遺言を作成する場合、以下のチェックポイントを確認しながら作成しなければ、有効な自筆証書遺言とはいえませんので注意が必要です。

遺言書の参考
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ポイント1: 遺言書の序文

遺書の序文はなくても有効ですが、書いたほうが良いでしょう。自筆証書遺言の場合は、全文自筆で書く必要があります。

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ポイント2: 遺書では相続人を正確に特定する

遺言の相手方については、自分との続柄、生年月日で特定し、第三者の場合は住所も記しておくと良いでしょう。遺書での記載が名前だけだと場合によっては人物の取り違えや権利争いの原因となってしまいます。

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ポイント3: 証明書どおりに記載

遺産が不動産の場合、登記事項証明書の通り正確に記載しましょう。

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ポイント4: 遺産の内容を正確に

遺書の内容は預貯金、株式、そのほかの財産についても、客観的な資料からできるだけ詳しく正確に特定しましょう。
遺書の内容が曖昧だったり、解釈しだいで意味を取り違えられる表現は後の混乱を招きます。

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ポイント5: 相続争いを未然に防ぐ

point5のように定めておけば、遺言書に書かれた以外の財産が出てきたときでも、遺産分割協議なく妻が相続できます。
記載がない場合は、相続権のある人々が同席のもと遺産分割協議を行い、全員同意の上で分割する必要が出てきてしまいます。
場合によってはそれが原因で調停や訴訟問題に発展し、相続争いの火種となってしまうので、気をつけましょう。

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ポイント6: 遺言執行者を定める

遺言の内容を実現するため、遺言執行者を指定しておきましょう。

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ポイント7: 最後までしっかりと記述

名前、印鑑、日付は必須です。「平成26年10月吉日」のような表現は認められませんので、日付まできちんと書かなければいけません。

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相続相談サポートセンター
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