遺言の形式は大きく分けて公正証書遺言と自筆証書遺言の2つが一般的です。公正証書遺言は、その実効性と効力において間違いない遺言作成方法といえるでしょう。

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公正証書遺言について

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遺言は満15歳以上で、意思能力があればだれでも作成できます。ただし、民法上のルールに従って作成しないと、無効となってしまいますので注意が必要です。
遺言にはいくつか種類がありますが、一般的なのは「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つ。
ここでは、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言について、もうすこし詳しく解説いたします。

公正証書遺言とはどんなものなのか

公証役場にて、法律の専門家である公証人が遺言者の口述に基づいて遺言書を書き上げます。その際、遺言者本人に加え証人2名の立会いが必要です。
そうして書きあがった遺言書に遺言者・証人・公証人が署名押印したものが公正証書遺言です。以上の内容から信用性が非常に高く、よほどのことがない限りは無効になりません。
(遺言者本人が病気などで公証役場にいけないときは、公証人が自宅や病院に出張することも可能です)

公正証書遺言のメリット

  • ☆法律の専門家である公証人のもとで作成されるため、その内容の信用性は非常に高く、公文書として強力な効力を持ちます。
  • ☆遺言書を実際に筆記するのはプロである公証人なので、形式不備となることは滅多にありません。
  • ☆遺言書原本は公証役場にて保管されますので、紛失や改ざん等の心配はいりません。
  • ☆家庭裁判所での検認手続きは不要です。

公正証書遺言のデメリット

  • ★原則、公証役場に出向いて、公証人2人以上の立会いのもとでの作成となるため、自筆証書遺言書と比べると準備までの手間がかかります。
  • ★同じく、作成時にもある程度の手間がかかり、費用を要します。
  • ★証人が2名必要ですので、人選から依頼まで含めると、公正証書遺言は即座にできるものではありません。また、証人は成年者であり、かつ推定相続人やその配偶者、直径血族等以外の者でないと証人と認められません。

遺言作成の専門家に依頼する

遺言作成と一言で言っても、その内容を決めるには自らの財産を正確に把握し、相続人の関係性なども考慮しなくてはなりません。
また、争続問題が発生しそうな場合など、自分ひとりでは考えがまとまらない場合もしばしばです。
そんな時、税金や法律の専門家へ依頼することですっきり考えがまとまり、さまざまな問題の解決法が導き出されることも。遺言作成の専門家の協力を得ることが遺言作成の近道といえるかもしれません。

税理士に遺言書の作成を依頼する場合

相続時に、相続税が発生する心配がある方には税理士が力になります。相続に関係する税務は複雑ですし、遺言作成時から相続税の生前対策や事業承継などの相談ができます。
報酬も比較的安く、実際の相続となったとき、相続税の申告までスムーズに進めることができます。デメリットとしては「係争の際は代理にはなれないこと」が挙げられます。特に税務面を重視したい、費用もほどほどにという場合は税理士です。
税理士バッヂ

弁護士に遺言書の作成を依頼する場合

法律の専門家である弁護士は、遺言作成においても信頼できる専門家です。遺言作成はもちろんですが、遺産内容や相続配分などで相続人同士に争いが発生した(または発生しそう)場合でも、被相続人の代理として交渉できます。

デメリットとしては他の専門家と比べ「報酬が高いこと」が上げられます。あらかじめ争いが予想されるケースや、報酬に見合うだけの遺産があるという場合は、弁護士の力が役に立つはずです。

弁護士バッヂ

相続相談サポートセンターは公正証書遺言の作成を承ります

相続相談サポートセンターは税理士のみならず、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士などといった専門家とのネットワークを持っています。
公正証書遺言の作成をご検討されている方からのご相談を受け、その内容を吟味した上、最適な専門家をご紹介いたしますのでご安心下さい。

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