遺言書が必要なケース

ケース 理由 対策
1. 自宅以外の財産がほとんどない 現金のように簡単に分けることができないため、相続人同士でもめやすい 誰が不動産を相続するか、または処分するなど遺言に記載する
2. 特定の子供に財産を多く遺したい 遺言にその旨を記載していないと、子供同士はみな同じ相続分になります 遺言で誰に何を残すかを指定する。その理由を遺言に添えて、思いを理解してもらう
3. 相続人が多い 人数が多いほど遺産分割でもめやすい 誰に何を渡すか遺言で具体的に指定しておく
4. 配偶者はいるが子供はいない 配偶者と被相続人の父母または兄弟姉妹が相続人になるため、財産の全てを配偶者に残せない 配偶者に全財産を渡したい場合は、遺言にその旨を明記する
5. 事実婚による配偶者がいる 長年生活を共にしていても、相続人ではないので財産を引き継げない 財産を遺すためには籍を入れるか、遺言で遺贈する
6. 再婚した配偶者に連れ子がいる 配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り、相続人になれません 財産を遺したいなら、遺言で遺贈するか、養子縁組をする
7. 元配偶者にも現在の配偶者にも子供がいる それぞれ法定相続分は同じだが、一方が納得しないことがある 法定相続分どおりに分けるとしても、遺言を作成して被相続人の思いを添える
8. 子供の妻に介護してもらっている 子供の妻は相続人ではないため財産をもらえない 財産を渡したいなら、遺言で子供の妻に財産を遺贈する
9. 生前に多額の援助をしている子どもがいる(特別受益) 特別受益の持戻しの制度があるが、相続人同士の話し合いではわだかまりが残る 特別受益分を考慮した遺言を作成する
10. かわいがっているペットがいる 自分の死後、ペットが十分な世話を受けられない可能性がある 遺言により、ペットの世話をする代わりに財産を渡す「負担付遺贈」を行う
11. 事業を継ぐ子供に財産の大部分を渡したい 事業に必要な財産が他の相続人に分散すると、後継者が事業を続けられなくなることも 事業の承継者に何を渡すか遺言で具体的に指定する
12. 暴力をふるう子供に財産を渡したくない ほかの相続人と同じように財産を相続することになる 条件は厳しいが、遺言により相続人の権利を奪う「相続人の廃除」がある

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