特別受益

生前贈与で相続分が減ることがあります

一定の生前贈与は特別受益にあたります。生前に贈与されたものに関して、相続分から差し引かれますので注意が必要です。
家族などへ財産を遺す方法は「相続」や「遺贈」だけではありません。「生前贈与」という形で子どもに援助をすることもよくあります。例えば、長男のマイホーム購入資金を援助する、次女の開業資金を援助するなどといったケースです。

このような相続人への生前贈与は遺産の前渡しとみなし、その贈与分も相続財産に加えて遺産分割を行います。被相続人の死亡時に遺された財産だけを単純に分割すると、贈与を受けた人と受けていない人との間の取り分に不公平が生じるからです。これを「特別受益の持戻し」といい、特別な贈与を受けた相続人を特別受益者といいます。
特別受益の持戻しをした結果、相続人によっては相続分がゼロ、またはマイナスになることがあります。この場合、基本的に貰いすぎた分を返す必要はありませんが、遺留分を侵害している場合にはその分を返還する必要性も出てきます。

特別受益に当たる財産

特別受益にあたるのは大きく分けて以下の3項目。通常の生活費やお小遣いといったものは含まれません。ただし、明確な基準がないため、何が特別受益とみなされるかは用途や金額のほか、各家庭の資産状況や生活の実態なども含めて総合的に判断します。なお、特別受益は相続人に対するものだけが該当します。相続人以外の第三者への贈与や遺贈は特別受益にあたりません。

特別受益1. 結婚や養子縁組のための贈与

持参金、嫁入り道具、支度金など。結納金や挙式費用は原則として含まれません。

特別受益2. 生計の資本としての贈与

住宅の購入資金、不動産の贈与、海外留学などの高額な学費、事業の資金援助、事業承継のための株式贈与など。通常のおこづかいや生活費、学費は含まれません。

特別受益3. 遺贈で取得した財産

遺産分割前の財産の先取りといえるので、相続人への遺贈はすべて特別受益にあたります。

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 特別受益を考える上で注意したいのは、贈与時の価値ではなく、相続開始時の価値で計算するということです。不動産や株式など価格変動の大きい財産を持っている場合、大きく値上がりしていると相続時の取り分が減ってしまったり、ほかの相続人の遺留分を侵害して返還が発生する場合がございます。
 また、贈与された不動産や株式を売却してしまっていても、現物があるものとして計算します。例えば、購入資金を提供してもらった住宅を既に売却してしまった場合も同様です。

特別受益ワンポイントアドバイス

「特別受益の持戻し」は遺言で免除できます
 特別受益は相続人にとって公平な制度といえますが、被相続人の立場に立てば、不公平も承知の上で「特定の相続人に多くの財産をあげたい」という思いがあってもおかしくありません。
 そこで、被相続人が遺言でその旨を表明すれば、特別受益の持戻しをしないで相続させることもできます。これを「特別受益の持戻しの免除」といいます。遺留分算定の基礎に含まれますが、特別受益についても、遺言により故人の意思が尊重されることになります。

特別受益でわからないことは相続相談サポートセンターまで

生前贈与、特別受益についてお悩みがございましたら相続相談サポートセンターまでご相談ください。

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