相続対策に有効として、利用されるケースが増えてきた任意後見人制度について。相続相談サポートセンターでは、成年後見人制度に関するご相談に対応しております。

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任意後見制度について

相続対策として最近注目されてきている任意後見制度について説明いたします。

「任意後見制度」は成年後見制度の中に「法定後見制度」とあわせて作られた制度です。

まず、任意後見制度の前に「法定後見制度」の特徴についてですが、本人が認知症や脳疾患などで判断能力が不十分になった場合、本人や本人の財産を保護するために「法定後見制度」を利用するケースがよくあります。

これは、本人にとって第三者となる「成年後見人」を家庭裁判所が選出し、保全型の財産管理をおこないます。そのため、本人の意思にかかわらず土地活用などによる相続対策ができません

これに対し、「任意後見制度」は、本人に判断能力があるうちに成年後見人を選び、不動産の処分などもできるように活用型の財産管理を織り込んだ契約とすることができます。将来、本人の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、自分の生活、療養看護や財産管理についての代表権を与える契約となりますので、公証人による公正証書を作成する必要があります。
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そして、本人の判断能力が低下したと認められたときに、任意後見人が契約時に決めた事務について、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」の監督のもと、本人を代理して契約内容を遂行します。

契約形態について

任意後見契約には3種類の形態がございます。

  • 将来型・・・将来、本人の判断能力が不十分になったときに効力を発生させる
  • 即効型・・・任意後見契約を締結した時から効力を発生させる
  • 移行型・・・委任者が任意後見人に財産管理等の事務を委託し、本人の判断能力の低下後は任意後見監督人の監督のもと後見人に事務処理を続けてもらう

任意後見制度利用に当たってのメリット・デメリット

メリット ・任意後見制度の契約書は登記されるため、任意後見人の地位が公的に証明されます
・法定後見人と異なり、本人の意思で信頼できる方を任意後見人に選任することができます
・家庭裁判所で任意後見監督人が選任されるので、任意後見監督人を通して任意後見人を監督できるため、任意後見人の代理権濫用を防げます(任意監督人による定期的な事務内容の報告請求)
デメリット ・任意後見人が同居の親族などでなかった場合、本人の判断能力が低下したかどうかの確認が不十分になる可能性があります
・死後の処理を委任することができません
・財産管理委任契約と比べ、迅速性に欠けます
・法定後見制度のような取消権がありません

自分の財産をご自身が信頼をおける人物に守ってもらえて、本人に医療や介護が必要になったとき、そのための資金を任意後見人が自分に代わって不動産売却や定期預金の解約などによって調達してくれます。
また、税金の納付や日常生活で必要な費用の支払いなども任意後見人(この場合、法定後見人でも可)が行ってくれます。

相続相談サポートセンターは成年後見人制度利用についての相談に対応いたします

任意後見人制度の内容とメリット・デメリットはご理解いただけましたでしょうか? 相続相談サポートセンターでは、成年後見人制度のご利用にあたって、どんな些細な内容のご相談にも対応いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

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