多額の遺産に対してかかる相続税は相続人に負担をかけてしまうことになりかねません。生前からできる相続対策として活用できる制度や特例などがございます。当税理士事務所はそれらを正しく活用することで、よりよい相続税対策をご提案いたします。

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相続税対策

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相続税対策とは

財産が多額になればなるほど、それにかかる相続税も高くなっていき、残されたご家族の負担も大きくなります。ただでさえ相続手続きというものは複雑なものですので、そこにプラスして相続税の問題も上乗せされたら、ご家族の皆様の負担は計り知れないものとなってしまうこともあるでしょう。
そこで生前から行っておくのが相続税対策です。相続税対策には①節税対策、②納税資金対策という2つの観点からの対策があります。以下に有効な5つの対策をご紹介しておきます。

(1)節税対策:相続人を増やす

相続税を抑える最も単純な方法が、相続人を増やすという方法です。
相続人が増えると一人一人の相続額が減るため、税率区分を下げることができます。また、相続人が1人増えるごとに基礎控除額が1000万円ずつ増えていくため、課税猶予が増加することになります。

(2)節税対策:所有財産の評価を下げる

土地や建物は利用の仕方によっては評価が下がることもあります。つまりこれを上手く利用すれば財産の評価額が下がり、結果として相続税課税額を下げることが可能になります。
例えば、「相続税対策にはアパート等を建てたほうが得」ということがよく言われます。これは賃貸物件と建物の土地に対しては、更地よりも評価が下がるようになっているためです。また、更地で土地を持っている場合でも、一定の要件を満たす建物を建てることで評価額を下げることができます。このように、相続税評価額の仕組みを上手に利用すれば相続税課税額を大幅に引き下げることも可能なのです。

(3)節税対策:「相続時精算課税制度」の活用

「相続時精算課税制度」とは、65歳以上の親から20歳以上の子(養子、代襲相続人を含む)へ贈与された財産については、2500万円までは贈与税は課税されずに相続時までに課税が繰り延べされる制度のことをいいます。
2500万円を超えると一律20%の税率がかかります。
当制度最大のメリットは、相続時に加算される贈与財産の評価は、相続開始時ではなく、贈与されたときの価格によって決まるという点です。つまり将来価値が上昇するだろうと見込まれる財産であっても、価値が低い時期に事前に贈与しておくことで、税そのものの額を小さくすることができる、いわば生前相続のような制度なのです。

一方で、当制度は一度選択すると後戻りができません。また、相続財産が相続税の基礎控除を大幅に超えて、相続税を払うような場合は適用しない方がよいかと思われます。
いずれにせよ当制度の適用をお考えの方は一度ご相談いただくことをお勧めします。

(4)節税対策:「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」の活用

相続するものの種類は多岐にわたり、また課税されるものもさまざまです。株式はその対象となるものの一つです。非上場株式等については課税に関する特例が設定されていますので、それをうまく活用することも節税対策となるかと思われます。
・非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例とは?
→後継者が、認定中小企業の株式などを先代経営者から相続又は遺贈により取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうちその株式などの課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。
ただし、猶予対象となる株式や特例を受けられる会社や後継者の要件が一定数あり、それらを満たす場合のみ特例を受けることが可能ですので、注意が必要となります。
・非上場株式等についての贈与税納税猶予の特例とは?
→後継者である受贈者が、認定中小企業の株式等を先代経営者から一定以上贈与により取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうちその株式などに対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。
ただし、これも相続税の場合と同様に特例を受けられる要件があります。

(5)納税資金対策:納税資金として自己株式と生命保険を活用

多くの節税対策を行ったとしても相続税が課税される場合もあります。そうなったときに備えて、課税されることを防止する対策だけでなく、「課税された後の対策」も必要となってくるでしょう。それが「納税資金対策」、納税資金を事前に確保しておく対策です。

・生命保険に加入する
→「多額の相続税を払わなければならないが、不動産の遺産が多く現預金といての遺産が少ない…」といった場合に比較的簡単な手続きで納税資金を確保できるのが、生命保険への加入です。
生命保険の場合、非課税枠(法定相続人の人数×500万円)利用できます。また生命保険金は分割資金となりますので、争族対策として活用することもできます。
ただし、必ず相続税がいくらになるのか、現在納税資金はどのくらいあるのか正確に把握しておいてください。契約の仕方により死亡保険金を受け取ったときにかかる税金が異なることもありますので注意が必要です。
・自己株式を活用する
→会社を経営されている場合は、会社の株式を活用することも可能です。自社の株式を相続した遺族がその株式を会社に売却することが認められているため、売却資金を使って納税することができます。

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